一般法務

事前の法的整備、予防法務から紛争が顕在化した際の対応に至るまで、
弁護士法人みずきが貴社を支えます。

企業法務は、当事務所がもっとも大切にしている分野の一つです。これは、多くの企業が成長・発展すれば、そこから新たに雇用が生まれ、それが個々人の家庭に反映され、回り回ってひとりでも多くの方々が安心して生活できる社会へと繋がっていくからです。
弁護士法人みずきでは、契約書作成・チェックや人事・労務・労使問題、消費者対策、M&A、IPOなど、企業の皆さまが日々安心して日々の業務に注力し、発展していけるよう、多岐にわたる法的支援に携わっています。

また、弁護士法人みずきでは、製造業、医療法人、IT企業、運送業、商社など、幅広い業種の企業様に顧問契約をご締結いただいております。
顧問弁護士が活用できる場面は多々あります。
たとえば、日々の法務のアウトソーシングとして、実際に紛争が生じた時の盾として、顧問弁護士がついているという対外的な信用を高めるため、これらは本来の用途です。中には、社外の人には話せないような会社の内部的な悩みについて、第三者として意見をもらえるから、とおっしゃる経営者の方もいます。
自社に顧問弁護士はまだ早いと思っておられる経営者の方も、まずは一度ご相談ください。

一般法務に関する主な法律

契約法務

  • 安全性の高い契約書を作成し、契約上のトラブルを予防したい
  • 取引相手が作成した契約書が自社にとって不利益な内容ではないか心配
  • 契約締結にあたり自社に設けておきたい条件があるが法律上認められるのか不安がある

全ての企業は、関係先、自社に所属する人との何らかの契約関係にあります。
そのため、当事務所でも企業からのご相談の中で、契約法務が占める割合は高いです。
ご相談の内容としては、こういう契約を実現したいが法的な問題はないか、取引先から契約書を提示されたが自社にとって不利な内容になっていないか、この契約書の内容をもとに相手方に何か請求できないかなど、多岐にわたります。

ひとたび取引先と契約関係になった後、契約時に取り決められていなかった事態が生じ、それが原因となって紛争に発展し、その後契約の継続が見込めなくなることがあります。数ある企業の中から縁あって繋がった取引先との関係がそのような終わりを迎えてしまうのは、非常に残念なことです。
そのような事態を回避するためには、契約締結段階から、その取引を達成するにあたって、どのような紛争が生じ得るか、そのとき双方がどう対処するか、を予め定めておく必要があります。
契約締結段階でトラブルを想定することは困難ですが、適切な契約書を作成し締結することで、恒常的に安全な取引を行うことが期待でき、ひいては企業の信頼を高めることに繋がります。

人事・労務・労使問題

  • 従業員からパワハラ、セクハラが合ったと申告をうけた
  • 未払い残業代を請求されている
  • 労働審判を申し立てられた
  • 従業員を解雇したい

昨今、過重労働やハラスメントなど、社会全体が企業の労務管理体制に対して強い関心を示しています。そのため、人事・労務関係の悩みを抱える企業は多いです。
少子化が進み若い人材の獲得が徐々に難しくなっていく今、この先発展できる企業は人材に選ばれることができる企業です。そのため企業は、従業員が気持ちよく働ける環境であると同時に、企業にとっても止まらずに成長していける労務管理体制を構築していかなければなりません。
弁護士法人みずきでは、日々の労務に関するご相談から、労務管理体制づくりへのアドバイス、役員や従業員などを対象としたセミナーや研修の実施、問題が生じた際の対応に至るまで、企業の労務に関するご相談に幅広く携わっています。

会社法関連

  • 会社の成長段階にあわせた機関設計をしたい
  • 株主総会を滞りなく行いたい
  • 種類株式を発行したい

会社法とは、会社の設立、機関設計、運営や管理等について定めた法律です。平成18年に旧商法から分離され、独立した「会社法」という法律になりました。全ての会社は、会社法の定めに則って管理・運営していかなければなりません。
弁護士法人みずきでは、機関設計、取締役が責任追及を受けた際の対応、株主総会の準備、株式発行など、各種の法的支援を行っています。

債権回収

  • 支払いを受けることができない
  • 未収債権の督促、債務者とのやり取りに高いコストがかかっている
  • 督促効果が薄く、回収が間に合っていない

弁護士法人みずきでは、個別の債権回収から大規模な債権回収まで、幅広く債権回収業務を手掛けています。債権の金額や数、発生頻度は、企業によって様々です。当事務所では、企業の方の要望に応えられるよう、複数の債権回収プランを用意しています。 一件一件が少額で、弁護士に依頼した場合にコストがかかりすぎてしまう債権も、一定数件数があるのであれば、まとめてお請けしています。

知的財産関連(商標、著作権)

  • 自社の知的財産権に関する問題点を把握しておきたい
  • 自社の知的財産権が侵害された
  • 他社から知的財産を侵害しているとの警告を受けた

近年、デジタルコンテンツを用いたマーケティング戦略が発達しています。
これらはエリアや時間を問わず幅広い客層に繋がることができます。
その一方で、データという形で他者の手に渡る以上、複製される、二次的著作物を作成されるなど、ユーザーに自社の権利を侵害されてしまう危険をはらんでいます。そのため、自社の権利を保護するためには、使用許諾条件を整備するなどの事前の対策が必要です。
また、新商品を開発する際は、商標権や特許など、事前に他社の知的財産権を侵害する可能性がないかを十分に検討しなければなりません。ひとたび商品化してしまった後に他社の知的財産権を侵害していることが発覚し、他社から警告を受けるような事態になると、プロジェクトを断念せざるをえなくなる、会社全体の信用が低下するなど、大きな損害に発展することがあるため、注意が必要です。

不動産法務関連

  • 家賃滞納者に対して、物件の明渡し請求をしたい
  • 不動産を売却・購入したい
  • 自社が保有している物件を立て直したいが、テナントが退去してくれない

不動産の取引は、大きな金額が動きます。そのため、慎重で手堅い準備が要求されます。
弁護士法人みずきでは、不動産取引や、管理・運用などでお悩みの企業に対し、不動産の賃貸借、売買、明渡しなどの各種法的支援を行っています。

消費者関連 ~クレーム対策・対応~

  • 従業員のクレーム対応マニュアルを作成したい
  • 社内で対処できないクレームの対応をしてほしい
  • スタッフを研修やセミナーなどをとおして教育したい

どのような企業もクレームを受けることがあります。
近年、SNSなどの発達により、企業は以前と比べてクレームに対して慎重な対応を求められています。対応を誤ると口コミなどでインターネット上に広まり、会社全体の信用に影響することがあります。そのため、クレーム対応の担い手の指導・教育をどのように行うかは企業にとっても悩みの種になっています。
弁護士法人みずきでは、クレーム対応マニュアルの整備、スタッフに対するセミナーの実施、企業内では対応することのできないクレームへの対応など、企業と消費者とのトラブルに関するお悩みに幅広く対応しています。

M&A、IPO法務

  • M&Aにより企業規模を多角化したい
  • 退任を考えているが後継者がいない
  • IPOを目指した体制づくりをしたい

M&A(企業合併・企業買収)

M&Aは“Mergers&Acquisitions”の略です。日本語だと「合併と買収」と訳されることが多いです。
近年、経営者の高齢化と人材不足で後継者不在の企業や、素晴らしい技術・ノウハウをもっているにも関わらず、販路拡大ができず、経営状態が悪化して資金不足に陥っている企業など、無くしてしまうには惜しい企業が市場に溢れています。
こういった企業を効率的に合併・買収することによって、仕入コスト、在庫コスト、販売コストなどを軽減させる、店舗のネットワークを拡充させるなど、自社の競争力を高めることができるのがM&Aの魅力です。
また、M&Aは買収される企業にとっても、ただ廃業する場合と比べ、売却益を得ることができるため金銭的なプラスがあります。
このように、M&Aは買収する側と買収される側双方にとってメリットがあることから、今後もっと盛んに選択されるべき手法です。
弁護士法人みずきでは、M&Aを通して市場全体が活性化するよう、買収する側、買収される側双方のご相談に対応しています。


IPO(株式公開)

IPOとは、“Initial Public Offering”の略称で、日本語だと「株式公開」と訳されることが多いです。IPOは、会社の知名度を飛躍的に向上させ、成長を促進させる効果をもっています。企業の中にはIPOをひとつの目標としている企業は多いです。しかし、IPOを実現するためには「形式的基準」と「実質審査基準」の2つの基準を満たす必要があり、これらの基準を満たしてIPOを実現するためには最短でも2~3年の年月を要します。したがって、IPOを視野に入れる場合には、それに向けて入念に準備を重ねていく必要があります。
弁護士法人みずきが、IPO準備段階からIPO後に至るまでの筋道・計画を立てる手助けをします。

会社整理・法人破産・事業再生

会社の経営状態が悪化して事業運営ができなくなった場合、選択することができる手続きはひとつではありません。
会社の負債を整理する方法は、5つあります。
ひとつは、裁判所を介さずに任意に各債権者と話し合って負債を整理する「私的整理」です。
次に、継続できる事業がある場合は、裁判所を介して、民事再生や会社更生などの再建型手続を選択することができます。
さらに、事業の継続が難しい場合は、裁判所を介して、特別清算手続や破産手続などの精算型手続を選択することになります。
会社を経営している方にとって、破産という選択肢は苦渋の決断になるため、なかなか弁護士に相談しようと思わない経営者が多いです。しかし、破産などの清算型手続以外の手続きは、継続できる事業がある状態、つまり会社が余力を残している状態でなければ選択できません。「まだ頑張ろう」「もう少し頑張ろう」と粘っているうちに、負債が増大し、最終的に破産しか選択肢がなくなってしまうケースもあります。
また、破産手続を選択する場合も、長期間手続きをとらずにいると、負債が増大して問題が複雑化する、手続のための費用を捻出できなくなる等、事態を深刻化させることに繋がります。 弁護士法人みずきの弁護士は、どの手続きが最も適している状態なのか等、企業の状況に応じたアドバイスを行っています。
一日も早いご相談をお勧めします。

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