IT・EC法務

行政庁への申請、届出


ECスタートアップにあたって、特定の事業を行うために、行政機関による許認可を得る必要が生じることがあります。
ECにおいて想定される事業と許認可の申請先は、以下のとおり具体例を挙げることができます。


事業 申請先
不動産業 都道府県
貸金業 都道府県
旅行代理店業 都道府県
駐車場経営 市区町村
酒の販売等 税務署
食品製造業 保健所
薬局 保健所
労働者派遣業 労働局
中古品販売 警察署
質店 警察署
インターネット異性紹介業 警察署


許認可は、①届出、②登録、③認可、④許可、⑤免許と、5種類に分類できます。
③認可は要件を満たす必要がある、④許可は審査に合格する必要がある等、それぞれクリアすべきハードルが異なりますので、ご相談の際にご案内いたします。

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