IT・EC法務

SES契約が違法とならないために



システムエンジニア(SE)は人材不足と言われています。
どこの企業も、有能なSEを求めていますので、SES契約は有用です。
しかし、見方によっては、SES契約は、SEという自社の労働力を派遣しているため、「労働者派遣」にも見えます。
派遣業は法律上、許可を得ることが必要になるため、許可を取らずに締結したSES契約が労働者派遣となってしまうと、違法となります。
適法なSES契約を行うためには、何点か抑えるべき要点がありますので、注意が必要です。


SES契約の法的性質

SES契約は一般に、準委任契約であると考えられています。
準委任契約とは、特定の事務を行うことを委託することを目的とした契約です。
準委任契約と似た法的性質のもので、請負契約というものがあります。
請負契約は、特定の仕事の完成を委託することを目的とした契約です。
したがって、準委任契約であるSES契約においては、開発するシステムの完成自体が目的ではなく、完成に向けた作業が目的となります。


労働者派遣との違い

いわゆる労働者派遣というのは、「派遣元企業の従業員をクライアント企業へ派遣し、派遣された従業員はクライアント企業の指揮命令のもとに働く」という形態です。
この指揮命令権がどこにあるか、という点に大きな違いがあります。

SES契約は、上述の通りあくまで準委任契約です。
クライアント企業は、SE提供企業に対してシステム開発業務を委託し、SE提供企業は従業員であるSEに同業務をさせているという構造です。
その業務の履行地がクライアント企業に指定されているというだけであり、クライアント企業がSEを雇っているわけではないので、直接指揮命令はできません。

これが派遣であれば、クライアント企業は直接派遣されてきた労働者を指揮命令することとなりますので、この点が大きな違いとなります。


もしも労働者派遣(偽装請負)であると判断されたら

労働者派遣は、許可を得なければ行うことができません。
そのため、SES契約の実態が労働者派遣(偽装請負)である、と判断されてしまうと、クライアント企業も、派遣元企業もペナルティを受けることになります。


① クライアント企業の場合

クライアント企業は、職業安定法に反するとして、
・最大1年の懲役
・最大100万円の罰金
のいずれかが科される可能性があります。

また、プロジェクトが頓挫してしまうことになりかねず、その場合には
・投下資本の回収ができない
・逸失利益が生じる
等の損害をこうむる可能性があります。


② 派遣元企業

派遣元企業は、労働者派遣事業法及び職業安定法に反するとして、
・最大1年の懲役
・最大100万円の罰金
のいずれかが科される可能性があります。
また、摘発されれば当然信用力は低下してしまい、その後の事業継続にも大きく影響が出てしまいます。


SES契約が違法とされないためには

これまで見てきたとおり、SES契約は違法と判断されてしまうとペナルティが科されてしまいます。
では、どのような点に気をつければ、違法という判断を回避することができるでしょうか。


① 業務遂行をSE提供企業で管理しているか

まずは、業務を受任したSE提供企業側で、必要なSEの人数やメンバー、作業行程などを管理しておく必要があります。
したがって、以下のようなものは違法と判断される可能性があります。

・クライアント企業から、「今回は4人のSEがほしい」と決定される
・クライアント企業が事前に面談等をし、実働するSEを選ぶ
・クライアント企業の独断で作業行程が決まる


② SEの労務管理をSE提供企業で管理しているか

次に、実際に働くことになるSEの労働条件等についても、SE提供企業側で管理する必要があります。
具体的には、就業時間や服務規律等はSE提供企業において定める必要があります。
したがって、以下のようなものは違法と判断される可能性があります。

・クライアント企業が打合せ等もなく一方的にSEの始業時間や終業時間、休憩時間などを決定する
・SEの提供する業務について、クライアント企業が直接SEに指示を出す
・クライアント企業が、一方的にクライアント企業の職務規定にSEを従わせる


③ SE提供企業が、受任事業について責任を負っているか

勤務地がクライアント企業であったとしても、SEはSE提供企業の従業員です。
そのため、SE提供企業が受任した業務については、財政上も法律上も責任を負っている必要があります。
したがって、以下のようなものは違法と判断される可能性があります。
・システム開発のための資金をクライアント側が調達している
・SE提供企業側のミスによってクライアント企業に損害が生じた場合にも、SE提供企業が責任を負わない


まず大切なのは契約書

SES契約は、需要が多く、登録や許可の手続きも不要なので、使い勝手がいい契約です。
しかし、上記で見てきたとおり、違法と判断され得るポイントがいくつもあり、注意が必要です。
そのため、適切な内容の契約書を準備して、契約を締結する必要があります。

SES契約を締結する際には、ぜひ弁護士に相談ください。


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