医療費の回収

医療費は、医療機関にとって、収入の大部分を占めるものです。
したがって、医療費の未払いが生じると、医療機関の経営に大きな打撃となります。
近年、この医療費の未払いについて、悩みを抱える医療機関が多くなっています。
これは、健康保険の自己負担額の引き上げや不況により、そもそも支払いが困難であるという患者さんがいることに加え、モンスターペイシェントと言われる、モラルに問題がある患者さんが増えつつあることも要因となっています。

医療費を適切に回収し、健全な経営を続けていくことが、医療機関としても大切となります。

医療費回収の流れ

医療費の回収に、「こうしなければいけない」という法的なルールはありません。
もっとも、通常は
『迅速・安価であり強制力は低い方法』
から行い
『煩雑・費用はかかるが強制力は高い方法』
へ移っていくこととなります。
以下は、その一例となります。


① 口頭・電話・郵送等による督促

まずは、直接口頭によって督促することが考えられます。
通院が継続中なのであれば、通院の際などに、いつになったら支払えるのか等を具体的に督促することができるでしょう。
これが難しい場合には、督促の電話や手紙の送付をすることとなります。
放置してしまうと、相手方に「支払わなくてもいいだろう」と思われてしまうので、院内で一定のルールを定めてこまめに督促することが大切です。
また、医療機関と患者の住所が近所である場合には、訪問による督促も大きなコストをかけずに行うことができます。


② 内容証明の送付

電話や通常の郵送による督促を行っても効果がない場合には、内容証明郵便による督促が考えられます。
内容証明郵便は、その郵便自体に支払いを強制する法的効果はありません。
しかし、内容証明郵便は、その郵便の内容を郵便局が証明してくれるものですから、後に訴訟等の法的手続きになった際に、適切に督促をしていた事実を立証することができます。
また、通常の郵便と異なる形式で届きますから、相手方にも威圧感を与えることができ、事実上の強制力を及ぼすことができます。
デメリットとしては、通常の郵便よりも多額の費用がかかるため、回収すべき未払い金額によって行うべきか否かを検討する必要があります。


③ 法的手続き

内容証明を送付しても支払いを受けるにいたれない場合には、法的手続きを行わざるを得ないことになります。
法的手続きも、状況に応じていくつか方法があります。


民事調停

調停は、裁判所を利用した話合いになります。
そのため、法的に厳格な主張・立証などは要せず、比較的安価かつ気楽に利用できる手続きです。
たとえば、「話合いはできているのだが、うまく合意まで至れない」などの状況では有効な手段となります。


支払督促

支払督促とは、相手方が異議を出さない場合には、書類審査のみによって判決と同様の効果を得ることができる手続きです。
証拠が明確である場合には利用できるため、未払いの証拠を提出することができる場合には有効な手段となります。
もっとも、相手方が異議を出した場合には通常訴訟に移行することとなるため、相手が争ってくることが明らかである場合にはあまり効果を発揮しません。


通常訴訟

裁判所において、主張および立証をすることで、判決や裁判上の和解をもらうことが目的の手続きです。
もっとも費用と労力、そして専門知識を要する手続きなので、弁護士が代理人になる必要が高いです。
その代わり、紛争を終局的に解決する力がありますので、最終手段となります。

医療費の時効

未払い医療費について、気をつけなければいけないのは、消滅時効です。
消滅時効とは、債権の請求をできる時から一定の期間が経過した場合請求ができなくなる効力を意味します。
一般の債権は5~10年間の消滅時効とされているものが多いですが、医療費については民法によって3年間と定められています。
したがって、医療費が発生してから3年を経過してしまうと、そもそも請求すること自体ができなくなってしまいますから、時効の管理は注意しなければなりません。

また、公立病院の医療費に関しては、従来は地方自治法が適用されて消滅時効は5年間であるとの見解もありましたが、最高裁判所が民間病院と公立病院で別意に取り扱う必要はないとして、公立病院も3年間の消滅時効となることが確認されています。


医療費の未払いを事前に防ぐ方法

医療費の未払いがひとたび生じれば、上記のような費用と労力をかける必要が出てきます。
そのため、医療費の未払いを可能な限り生じさせないような予防策は大切です。

もっとも、医療機関には応召義務があります。
したがって、事前に「お金を持っていない人は診ません」とすることはできません。
(厚労省も「医療費が支払われていない場合でも直ちに診察を拒むことはできない」旨を示しています)
しかし、純然たる慈善事業でない以上、適切な対価をいただくことが必要なのはいうまでもありませんし、他の患者様にも迷惑をかけることになってしまいます。

そこで、これらのジレンマを解消できる方法を採る必要があります。
例としては以下の方法があります。


① 患者負担額が高額になる場合や、支払能力に不安がある患者については、事前に金額及び支払条件を書面にして確認を取る

診療契約は、「何をしていくらかかる」というのが、事前に患者側からわかりづらい場合が多いです。
患者側からすると、「思いのほか高額だった」「事前に聞いていた話とは違う」等という状況が生じ兼ねず、「資力の問題で支払えない」「支払いたくない」という問題につながる可能性があります。
したがって、患者負担額が大きくなりそうな場合等は、事前に金額とこの支払方法(一括か分割か、支払日はいつか等)を書面で確認しておくことで、事後の紛争を予防できます。


② 親族に連帯保証人になってもらう

患者本人の資力が乏しい場合には、親族に連帯保証人となってもらうことも検討しましょう。
連帯保証とは、主債務者本人の債務と同内容の債務を引受けることです。
そのため、患者本人が支払えない場合には、連帯保証人へ請求することができます。


医療機関が本来の役割を果たすために

上記のとおり、医療費の未払いをなくすべく予防策を練っても、未払いを100%なくすことは困難です。
その場合、医療機関の事務局は、督促の電話や手紙を発送したり、事項の管理をしたりと、煩雑な手間に追われることとなります。
しかし、医療機関の本来の使命は、「患者様を癒すこと」だと思います。
未払い金の回収に対して、労働力を割き、精神的ストレスを抱え込んでしまっては、本来その医療機関が持っているパフォーマンスを発揮できていないこととなります。

未払い金の回収については、その専門家である弁護士にお任せいただき、
医療機関の皆様には、患者様を癒すことに専念いただける環境を提供できればと考えています。

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